泉佐野市が政府から怒られているのに、3/31までAmazonギフト券つきの閉店キャンペーンをしていました。
4月に入ってもキャンペーンを継続して、とうとう2019年6月以降は制度から外されてしまいました。個人的には当たり前だと思います。
それに反抗してか、またキャンペーンを始めました。懲りないですね。
泉佐野市のAmazonギフト券30%キャンペーン
さらっとキャンペーンの内容を紹介します。
キャンペーンのWEBページに「６月１日に施行される（改正）地方税法により、ふるさと納税は、多くの自治体にとって厳しく、寄附者にとってもチョット残念な制度に変わってしまいます。」と記載されています。
制度を乱している張本人の自治体だと思うんですが。。。
賛同できないので、リンクは貼りません。キャンペーンページを見たい方は自分で検索してください。
何が問題なのか？
泉佐野市は政府の方針に反発していますが、一体何が問題なのでしょうか？
個人的には以下のように解釈しています。
- 政府の言い分
- 当初から返礼品は地場産で2,3割程度までに抑えてくれと言っている
- その範囲で運用されると思っていたので、ワザワザ罰則なんか設けていなかった
- 何度注意しても従わなかった自治体は6月から外す
- 泉佐野市の言い分
- 2,3割程度までなのは知ってるけど、罰則ないんやったら何してもええんちゃう？
- みんなが欲しがる肉・カニ・米、ビールや。ほぼ半分返すで～！
- 地場産？市内の流通業者から調達するから、それでええやん。
- うわ～、めっちゃ儲かる～！
- うるさく言われるから、しゃーないな。3月からは少し抑えてやるわ。
- 返礼品は控えめやけど、おまけで20%のAmazon券つけるで～！100億まで稼ぐわ～！
- せっかく抑えたのに、6月から外すなんて。。そんなん後だしジャンケンやー！
- (意味不明な発言ですが、泉佐野市はメディアにそう発言しています)
- どうせ外されるなら返礼品＋30%のAmazon券でどないや！5月中に300億まで稼ぐで～！
- 2,3割程度までなのは知ってるけど、罰則ないんやったら何してもええんちゃう？
僕の目には、このように映っています。
全く反省もしていないのに、いざ制度から外されると「後出しジャンケンだ」と発言することも理解不能です。ずーっと注意されてたやん。
6月から除外される自治体
6月の新制度からは以下の自治体が除外されることがほぼ決まりました。
- 静岡県小山町
- 大阪府泉佐野市
- 和歌山県高野町
- 佐賀県みやき町
どこも還元率が高く、地場産でないものやギフト券、旅行券を返礼品にしていた自治体です。
たしかに還元率の高いものやギフト券などの返礼品は、利用する側からすると、とてもありがたいです。
数%程度のギフト券ならオマケで済まされると思いますが、30%だとギフト券がメインの返礼品になってしまいます。
政府も、もっと早くに厳しく対応すれば良かったのにとも思います。
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enjoy-retirement.com
2019.04.01
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