【2019年10月から制度改正】携帯電話の2年縛りがなくなる？違約金が1000円以下に！端末の大幅値引きが禁止されるのは本当？！

ハウツー

2020.02.092019.11.23

2019年10月1日から「電気通信事業法」の改正が施行されました。電気通信事業法とは携帯電話事業に関する法律です。

ニュースでも「2年縛りがなくなる」や「違約金が安くなる」など報じられていますが、具体的に今までとどのように変化したのかを紹介します。

結論的には2年縛りがなくなり、違約金も1,000円までに抑えられます。残念ながら大幅値引きは禁止されます。値引きについては条件付きで認められるので、条件などについても紹介します。

電気通信事業法の改正

電気通信事業法の改正案は2019/3/5に閣議決定され、2019/10/1から施行されました。

今回の改正の目的は「利用者の保護」と「市場の競争の適正化」です。

上の総務省の資料のうち、利用者が直接気にするところは「モバイル市場の競争の促進」です。

残りの2項目は、「事業者や販売店はきっちりやってね」という内容で当たり前のことなので、利用者の利便性は向上しますが、特に意識しなくても良いと思います。

本ページでは利用者側の視点に絞って改正点を紹介します。

現在の制度での課題は主に以下の通りです。

別の嫌な言い方で表すと、以下のようになると思います。

大きくは以下のように改正されました。

2年縛り自体は残りますが、実質なくなります。

2年縛りが残っても、以下の状況になります。

ほとんど気にしなくても良いレベルになりましたね。

かなり重要な項目です。

三大キャリアはこれを前提として機種変更などを勧めていました。実際に機種変更代がかかるので出費するのですが、機種変更を頻繁にする人は一般市場で購入するよりも安く購入できるのでお得です。

そのお得は、どこから来るのでしょうか？

あまり機種変更しない人の通信料金から捻出されています。機種変更しなければ新たな出費もありませんが、本来の通信料金に「他人の機種変更代金」が上乗せられて毎月支払っている状態です。国はここを問題視しています。

改正後は「端末代金と通信料金を完全に分離する」ことを前提に「継続利用を条件とする割引き」が完全に禁止されました。1円たりとも値引きできません。

「違約金はかかるけど解約できるから機種変更とは関係ないんじゃないの？」と思われるかもしれませんが、契約上は関係しています。

「機種変更後に解約した場合、解約時に割引き分も支払う」条件になっている可能性が高いです。つまり、契約を継続する場合に限って割り引いている訳です。この条件がないと「5万円割り引いて、1万円の解約金＝4万円の損失」となり、経営が成り立ちません。

先ほどの機種変更での大幅値引き以外にも変わるところがあります。具体例を挙げます。

機種変更での大幅値引きができない(先ほどの内容と同じ)
端末代金の残債がある状態で機種変更した場合に、残債を免除する優遇はできない
- 現在の月賦額と同じ月賦額であれば、同じ料金で最新機種に乗り換えられる(新たに月賦支払い期間が始まりますが)
- この優遇があるので、機種変更を繰り返す人がいます
新規契約時に契約期間を条件とした値引きができない

要約すると、「購入した端末は適正価格を全額支払いなさい」ということです。

同じキャリアに継続して残ったときのメリットは完全になくなります。