最近メディアにも取り上げられている「退職代行サービス」があります。ブラック企業の横行で、会社を辞めさせてくれない人が増えて生まれたサービスです。少し悲しくなりますね。
退職代行サービスにはいくつか種類があり、格安を謳っているものは「弁護士対応が必要な交渉ができない」ことがネックでした。
つい最近、「労働組合(ユニオン)」の形態の退職サービスが登場してきたので、各タイプの違いについて紹介します。
退職代行サービスとは
「退職代行サービスとは何なのか？どのようなことができるのか？なぜ必要なのか？」については、以下の記事で紹介しています。
退職代行サービスの種類(タイプ)
冒頭で「退職代行にはいくつか種類がある」と紹介しましたが、各タイプで「できること」と「できないこと」があります。
大きく以下の3つのタイプに分かれます。
- 一般的な退職代行サービス
- 弁護士が対応
- 労働組合(ユニオン)での団体交渉
一般的な退職代行サービス
最も多く一般的な退職サービスは低価格です。2万円程度から5万円程度までが多いです。
タイプとしては、そのまま「退職代行」としか言えません。
本来は本人が会社に対し、退職の意思を伝えますが、退職代行サービスの担当者に代行して会社に退職の意思を伝えてもらいます。
担当者に資格が必要ないので、このタイプの退職代行サービスが乱立している状況です。資格がなくてもノウハウはあるので、実績の多い退職代行サービスを選ぶのが無難です。
交渉は一切できない
最も注意すべき点ですが、「本人の意思を伝えることはできるが、交渉は一切できない」ことです。
退職代行サービスがメディアでも取り上げられ、企業側にも情報が多く伝わるようになったことで、企業側も対策しだしました。
対策と言っても特別なことは何もありません。資格が必要のない退職代行サービスの担当者から何か言われても、法的根拠も何もないので、単純に「だから、何？？」と相手にしないだけです。
ホワイト企業なら利用価値あり
勤務先がホワイト企業で会社側には何も問題がないけど、どうしても自分からは退職の意思を伝えることができない繊細で内気な人は利用する価値があると思います。ホワイト企業であれば、退職の意思が伝わるので、その後きっちり対応してくれると思います。
以前、自分から退職の意思を伝えたけど説得されてしまった場合も、ホワイト企業であれば、「第三者に依頼するほど真剣なんだ」と解釈してくれるので、会社側も対応してくれると思います。
ブラック企業には要注意！
ただし、普段からパワハラや長時間労働・サービス残業などの違法行為を行っているブラック企業の場合は注意が必要です。
第三者が介入することでスムーズに退職できるケースもありますが、企業側が対策を知っている場合、火に油を注ぐだけです。退職代行サービスは追い返され、依頼した本人には叱責が待っているかもしれません。
弁護士が対応
弁護士が全て対応する退職代行サービスがあります。
さきほどの一般的な退職代行サービスと異なり、資格持った弁護士が対応するので会社側と交渉できます。
資格を持った弁護士が対応するので、費用は少し高くなります。5万円程度が多いです。
弁護士だと会社側と交渉が可能！
弁護士であれば以下のような内容を交渉できます。
- 未払い給与・残業代の支払いについての交渉
- 有給休暇の取得の調整
- 具体的な退職日の調整
- 残務があった場合の引継ぎの調整
- 会社から損害賠償請求されたときの対応
これらの交渉を第三者が有料で行う場合、弁護士資格が必要です。
一般的な退職代行サービスの弁護士資格を持たない者が上記の内容を交渉すると、非弁行為と見なされ、法律違反となり刑事罰が課せられます。
弁護士対応の場合の注意点
弁護士に頼むのが一番確実なのは明白ですが、注意点があります。
単純に費用が高めにかかります。
5万円程度と紹介しましたが、最低料金が5万円程度です。
先ほど紹介した交渉内容全てを含めて5万円程度ではありません。どの範囲までが最低料金の範囲かは弁護士事務所によりますが、一般的には以下だと思います。
- 退職の意思表示(退職日の調整、引継ぎの調整を含む)
- 未払い賃金の交渉(通常受け取るはずの賃金のみ)
- 有給休暇の取得日の調整
以下の交渉内容から追加料金が発生することが多いです。
- サービス残業、過去の未払い賃金の支払いの交渉
- 会社から損害賠償請求されたときの対応
- 保険などの書類の手続き
弁護士に頼む必要があるのか？
普通のホワイト企業であれば、自分一人でも交渉できる範囲が最低料金の範囲です。それだと高い費用のかかる弁護士に頼む必要があるのでしょうか？
ホワイト企業であれば、一般的な退職代行サービスで構わないと思います。問題はブラック企業です。
相手がブラック企業の場合、最低料金の範囲でも自分一人では交渉に応じてくれないケースが多いです。一方的に「次に働く奴を用意しないと辞めさせない」や「すぐに人が補充できないから半年分の人件費を支払え」など無茶な要求をされることもあります。元々、法律違反をしているブラック企業なので、法律なんか無視してきます。
過去の未払い賃金や会社から損害賠償請求されたときの対応などは、訴訟に発展するような内容なので、これらのケースに該当するのはレアケースだと思います。
→ 「弁護士法人みやびの退職代行サービス」の詳細を確認する労働組合(ユニオン)が対応
退職代行をしてくれる労働組合(ユニオン)が登場してきました。
一般的に労働組合やユニオンと言えば、現在働いている労働環境の向上や賃上げの要求を行います。
労働組合(ユニオン)でも退職の交渉ができる
退職には無関係と思われるかもしれませんが、退職を要求することもできます。
労働組合やユニオンは、会社側と団体交渉する権利が法律で認められています。会社側が団体交渉を無視することは法律違反になります。
資格が不要な一般的な退職代行サービスでは交渉すること自体が法律違反になりますが、労働組合やユニオンは、弁護士資格のある退職代行サービスとほぼ同じ交渉を行うことができます。
どの労働組合(ユニオン)でも対応してくれるの？
労働組合やユニオンの一般的な存在意義は現在働いている人の権利を守ることです。そのため、残念ながら退職に積極的な労働組合やユニオンは少ない状況です。
退職ではなく労働環境や賃金の向上に全力を注ぐためです。
では、全くないのか？と言えば、あります。
元々、一般的な退職代行サービスを行っていた「退職代行SARABA」が労働組合である「退職代行SARABAユニオン」に生まれ変わりました。
退職代行さらばユニオンの交渉範囲
「退職代行SARABAユニオン」は、元々、一般的な退職代行サービスを行っていました。弁護士ではないので、弁護士と全く同じ交渉ができる訳ではありませんが、ほとんどのケースでは十分な交渉が行えます。
退職代行SARABAユニオンの交渉範囲は以下の通りです。
- 退職の意思表示(退職日の調整を含む)
- 未払い賃金の交渉(通常受け取るはずの賃金のみ)
- 有給休暇の取得日の調整
- 会社から損害賠償請求されたときの対応
退職代行SARABAの公式ページでは「引継ぎの調整」については触れられていませんでしたが、特別難しいことではないので依頼すれば交渉してもらえると思います。
退職代行SARABAの公式ページではサービス外で弁護士に依頼したほうが良いケースも記載されています。
- サービス残業、過去の未払い賃金の支払いの交渉
- 保険などの書類の手続き
サービス残業や過去の未払い賃金の支払い要求に関しては、証拠が必要となり弁護士が得意とする業務です。退職代行をメインにしている団体で取り扱うのは難しいです。
書類の手続きは自分で記入すればいいので、依頼する必要はないと思います。
サービス残業や過去の未払い賃金などを要求する人はほとんどいないので、退職代行SARABAユニオンの交渉範囲で十分だと思います。
費用は？
一般的な労働組合やユニオンに加入するためには、加入費用がかかります。既に労働組合のある企業に勤めている人はご存知ですが、毎月給与から天引きされます。
退職代行SARABAユニオンの場合、継続的に組合活動をする訳ではないので、退職代行に関わる費用が一括で発生します。
退職代行SARABAユニオンでは、25,000円(税込み)です。
一般的な退職代行サービスの最低価格帯とほぼ同じです。5万円程度(以上)かかる弁護士対応と比べると非常に安いです。
まとめ
以上、退職代行サービスの種類(タイプ)について紹介しました。
費用が安く一般的な退職代行サービスは以下の記事で紹介しています。
→ ブラック企業から抜け出すためには？ －退職代行サービスだとスムーズ、各代行業者の特徴も比較－
ブラック企業の場合、弁護士対応が最も効果的です。過去の未払い賃金請求を行いたい場合は、最初から弁護士に依頼したほうがスムーズです。
→ 「弁護士法人みやびの退職代行サービス」の詳細を確認する
特別なケースを除いては、弁護士と同様に法律的に交渉が認められている労働組合(ユニオン)に依頼することが最もおすすめです。退職代行SARABAユニオンだと、交渉不可な一般的な退職代行サービスと同じ最低価格帯で依頼できます。
→ 「退職代行SARABA」の詳細を確認するこちらの記事でも退職代行SARABAを紹介しています。
退職代行ガーディアン
も労働組合の退職代行サービスです。
多くのメディアで取り上げられた実績があるので、安心できると思います。
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