【2020年版】株式の特別口座の年内取引はいつまで？－確定申告で節税と払い過ぎた税金を取り戻せ！－

令和2年(2020年)分の確定申告は以下の通りです。

令和2年分の確定申告(2021年に申告する)はコロナウイルス感染拡大の影響で2021/4/15まで延長されました。

12月入り、間もなくクリスマスです。クリスマスが終われば急に年末年始の和の雰囲気になります。

皆さん、今年の株などの投資の成果はいかがだったでしょうか？僕は今年は取引自体少なめでした。強烈に下がった銘柄があって、あまり機動できない状況です。

今年はコロナウイルスの影響で株式が乱高下しました。一応、日経平均は高値をつけていますが、個別株はあまり戻っていない印象です。政府系の買い支えで日経平均だけ戻った気がします。

愚痴は置いといて、今年一年の株式の取引状況は特別口座であれば証券会社が損益を集計してくれます。以前の記事で株式の損失について注意することを紹介しましたが、利益が出た場合も注意が必要です。

今回は株式で利益が出た場合に払い過ぎているかもしれない税金を取り戻す方法を紹介します。2020年の特定口座の年内取引は12/28(月)15時までなので気をつけてくださいね。

株式の確定申告

株式の取引で利益や損失が出た場合、確定申告する必要があります。

確定申告の対象者と株式譲渡益と損失が出た場合の注意点については先ほどの記事で紹介しています。この中で源泉徴収ありの特定口座で損失が出た場合、確定申告すると将来節税になると説明しましたが、利益が出た場合も節税になる可能性があります。

利益が出た場合の注意点を口座の種類によって紹介したいと思います。

2019年の特定口座の年内取引は12/28(月)15時までです。特定口座の場合、約定日ではなく受渡日で集計されるので注意してください。

2019/7/16から受渡し日が取引日の2営業日後に変更されました(従来は3営業日後)。

営業日なので今年のように土日があると以下のようになります。

2020年は該当しませんが、途中に土日を挟むと営業日としてカウントしないので、2日間余分にかかります。12/28が土日の場合は、12/26が最終取引日になります。

一般口座の場合、12/28までの取引は受渡日が年内(12/30(月))となります。一般口座の場合、約定日と受渡日のどちらでも確定申告することが可能です(確定申告の中で統一してください)。

源泉徴収ありの特定口座だと証券会社が年間の取引結果を集計してくれます。毎回の取引で利益が出れば税金が源泉徴収され、損失が出れば税金が戻ってきます。

いたれり尽くせりでとても便利なんですが、あまり無頓着だと税金面で損することがあります。

冒頭で紹介した記事で、損失は3年間繰り越すことができると説明していますが、一度払ってしまった税金は取り戻すことができません。例えば、今年は利益が出たが翌年は損失となった場合、今年の税金は戻りません。

少しでも余計な税金を払いたくないのであれば、今年中に利益と損失を見直してください。証券会社の数や口座タイプと損益の状況によって以下のような行動パターンになります。

確定した利益があり、含み損はない
- →　特に何もしなくてよい(確定申告しなくてよい)
- 　　確定申告すると所得に計上されるので翌年の健康保険料が上がる
確定した利益があるが含み損がある
- →　含み損の銘柄を売却して損失を確定させると以前の利益分の税金が戻ってくる
- 　　確定申告の必要はない
- 　　(すぐに買い戻せば手数料は取られるがほぼ税金だけが戻ってくる状態)
損失のみしかない
- →　確定申告しなくてもよいが、確定申告すれば3年間損失を繰り越せる

複数の証券会社で利益と損失が分散している場合、確定申告しないと損益を通算できません。

確定した利益があるが、他の証券会社で含み損がある
- →　含み損の銘柄を売却して損失を確定させると以前の利益分の税金が戻ってくる
- 　　ただし確定申告が必要
- 　　(すぐに買い戻せば手数料は取られるがほぼ税金だけが戻ってくる状態)
確定した利益があるが、他の証券会社で確定した損失がある
- →　確定申告すると利益分の税金が戻ってくる
- 　　(確定申告しないと払い過ぎた税金は戻らない)

複数の証券会社で利益と損失が分散している場合は、明らかに税金を払い過ぎているので、確定申告をおすすめします。ただし、翌年の健康保険料の増加分と天秤にかける必要があるので注意してください。