12月も半ばに入り、間もなくクリスマスで賑わいますね。クリスマスが終われば急に年末年始の和の雰囲気になります。
皆さん、今年の株などの投資の成果はいかがだったでしょうか？僕は今年は取引自体少なめでした。強烈に下がった銘柄があって、あまり機動できない状況です。
愚痴は置いといて、今年一年の株式の取引状況は特別口座であれば証券会社が損益を集計してくれます。以前の記事で株式の損失について注意することを紹介しましたが、利益が出た場合も注意が必要です。
今回は株式で利益が出た場合に払い過ぎているかもしれない税金を取り戻す方法を紹介します。2019年の特定口座の年内取引は12/26(木)15時までなので気をつけてくださいね。
株式の確定申告
株式の取引で利益や損失が出た場合、確定申告する必要があります。
確定申告の対象者と株式譲渡益と損失が出た場合の注意点については先ほどの記事で紹介しています。この中で源泉徴収ありの特定口座で損失が出た場合、確定申告すると将来節税になると説明しましたが、利益が出た場合も節税になる可能性があります。
利益が出た場合の注意点を口座の種類によって紹介したいと思います。
利益が出た場合の注意点
年内取引はいつまでか
2019年の特定口座の年内取引は12/26(木)15時までです。特定口座の場合、約定日ではなく受渡日で集計されるので注意してください。
営業日なので今年のように土日があると以下のようになります。
- 12/26(木)15時までに取引(約定日)
- 12/27(金)が1営業日後
- 12/28(土)、12/29(日)はカウントしない
- 12/30(月)の取引最終日が2営業日後の受渡日となる
- 12/31(火)は休業日です
一般口座の場合、12/26までの取引は受渡日が年内(12/30(月))となります。一般口座の場合、約定日と受渡日のどちらでも確定申告することが可能です(確定申告の中で統一してください)。
特定口座(源泉徴収あり)
源泉徴収ありの特定口座だと証券会社が年間の取引結果を集計してくれます。毎回の取引で利益が出れば税金が源泉徴収され、損失が出れば税金が戻ってきます。
いたれり尽くせりでとても便利なんですが、あまり無頓着だと税金面で損することがあります。
冒頭で紹介した記事で、損失は3年間繰り越すことができると説明していますが、一度払ってしまった税金は取り戻すことができません。例えば、今年は利益が出たが翌年は損失となった場合、今年の税金は戻りません。
少しでも余計な税金を払いたくないのであれば、今年中に利益と損失を見直してください。証券会社の数や口座タイプと損益の状況によって以下のような行動パターンになります。
証券会社が一社のみ
- 確定した利益があり、含み損はない
- → 特に何もしなくてよい(確定申告しなくてよい)
- 確定申告すると所得に計上されるので翌年の健康保険料が上がる
- 確定した利益があるが含み損がある
- → 含み損の銘柄を売却して損失を確定させると以前の利益分の税金が戻ってくる
- 確定申告の必要はない
- (すぐに買い戻せば手数料は取られるがほぼ税金だけが戻ってくる状態)
- 損失のみしかない
- → 確定申告しなくてもよいが、確定申告すれば3年間損失を繰り越せる
複数の証券会社を利用
複数の証券会社で利益と損失が分散している場合、確定申告しないと損益を通算できません。
- 確定した利益があるが、他の証券会社で含み損がある
- → 含み損の銘柄を売却して損失を確定させると以前の利益分の税金が戻ってくる
- ただし確定申告が必要
- (すぐに買い戻せば手数料は取られるがほぼ税金だけが戻ってくる状態)
- 確定した利益があるが、他の証券会社で確定した損失がある
- → 確定申告すると利益分の税金が戻ってくる
- (確定申告しないと払い過ぎた税金は戻らない)
複数の証券会社で利益と損失が分散している場合は、明らかに税金を払い過ぎているので、確定申告をおすすめします。ただし、翌年の健康保険料の増加分と天秤にかける必要があるので注意してください。
特定口座(源泉徴収なし)
源泉徴収無なしの特定口座は確定申告が必要です。
給与の天引きで所得税と住民税を納めている方は利益20万円以下であれば確定申告は不要です。そうでない方は必ず確定申告しましょう。
一般口座
一般口座は確定申告が必要です。
給与の天引きで所得税と住民税を納めている方は利益20万円以下であれば確定申告は不要です。そうでない方は必ず確定申告しましょう。
一般口座と特定口座の両方
一般口座と特定口座を組み合わせて取引することもできます。
源泉徴収なしの特定口座の場合は給与天引き者の20万円以下の利益以外であれば、必ず確定申告が必要です。
源泉徴収ありの特定口座の場合、特定口座を確定申告する義務はありませんが、総合的に税金を取り戻したり減額できるように計算して確定申告してください。必要があれば含み損を確定させてください。(パターンが多すぎるので総合的に判断してください)
まとめ
以上、株式取引で利益が出ている場合の確定申告が必要かどうかと払い過ぎた税金の取り戻し方などを紹介しました。複数証券会社で損益が分散している場合、明らかに税金の払い過ぎになるので注意しましょう。税金を取り戻せるチャンスは確定申告のみです。
2019年の最終受渡日とするためには2019/12/26(木)までに取引を完了させる必要があるので、みなさん注意してください。
確定申告が必要な方は必ず確定申告を行ってください。
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