株式譲渡益の確定申告は含み損と健康保険に気をつけろ

12月に入り、今年ももう少しで終わりますね。

株式売買を行っている方は12月の取引が今年分の確定申告する期間の最後の月となります。

源泉徴収ありの特定口座の方はあまり関係ありませんが、他に収入がない方や損失が出ている方、複数の証券会社に口座を持っている方は注意が必要な時期です。

翌年の健康保険料にも影響するので、株式譲渡益の確定申告について気をつけることを説明します。

確定申告について

株式譲渡益または損失のある方に限定して説明します。

確定申告は1/1~12/31までに得た収入から税金を自分で計算して翌年の2月中旬~3月中旬の間に管轄の税務署へ申告します。

確定申告が必要なのは「給与で所得税と住民税が天引きされていない」人です。ただし、給与天引きの人も20万円を超える給与以外の収入があれば確定申告をする必要があります。

確定申告の対象者

株式譲渡益または損失がある方は以下のようになります。(他にも副収入があれば合算になります)

  • 確定申告が必要
    • 給与収入のない方
    • 会社員の方
      • 源泉徴収ありの特定口座以外で20万円を超える株式譲渡益がある方
      • 株式で損失がある方
      • 複数の証券会社の源泉徴収ありの特定口座で、一部の口座だけ損失が出ている方
  • 確定申告が不要
    • 会社員の方
      • 源泉徴収ありの特定口座で株式譲渡益がある方
      • 源泉徴収ありの特定口座以外で20万円以内の株式譲渡益がある方

尚、会社員で株式損失がある方は、給与天引きの税金が戻ってくる訳ではありません。来年のために損失を計上するだけです。

株式譲渡益の注意点

株式譲渡益がある場合、税金を納める必要があります。確定申告する必要のある方は必ず確定申告しないといけませんが、確定申告の時期が2月中旬以降なので、12月には確定申告を意識していない方もいます。

会社員の場合

特に会社員の方に注意があります。確定申告が必要な会社員は源泉徴収されていない20万円を超える利益が出た人です。20万円以下なら確定申告の必要はありません

もし、含み損の保有株がある場合、それを売却してトータルの利益が20万円以下になるなら、保有株を売却したほうが節税になります。損失を出す保有株は売却後にすぐ買い戻せばいいだけです(売買手数料はかかります)。

会社員でない場合

会社員でなくても含み損の保有株を売却すれば税金が減りますが、将来の税金に繰り越すだけなので、節税の効果はないと思います

収入を下げて健康保険料を下げるときも、結局後で利益が出ればその年の健康保険料は上がってしまいます。毎年保険料を下げてるなら毎年利益が出てないだけです(笑)。

 

それよりも源泉徴収ありの特定口座以外の方は、すぐに切り替えたほうがいいです。源泉徴収ありの特定口座であれば納税済みなので確定申告の収入に含める必要はありません。(健康保険料の算出元となる収入にならない)

源泉徴収していないと申告時に収入になるので、健康保険料が上がります。

株式損失の注意点

株式売却で損失が出た場合、会社員であれば確定申告の必要はありません。会社給与と株式損益は区別されるので、天引きされた税金が戻ることもありません。

税金を新たに取れないので、税務署は確定申告しないほうがいいと思ってます(笑)。

面倒くさいんですが、確定申告したほうが将来の節税になります。

株式売買の損失は3年間繰り越せます。今年の損失額は来年の利益から差し引くことができます。ただし、来年の確定申告で「去年、確定申告しなかったんですが、実は損失が出てたんですよね~」と言っても認められません。

損失が出た場合は確定申告しておくことをおすすめします。

→ 確定申告書の提出方法、必要な添付書類 -領収書不要、株式配当は支払通知書も必要-

複数証券会社を使用している場合の注意点

複数の証券会社で売買を行っている場合、源泉徴収ありの特定口座だと利益が出た証券会社は税金が引かれて、損失が出たほうは税金が戻ってきません。

確定申告することで損益が合算され、取られすぎていた税金が還付されます。

「会社給与や事業収入」と「株式売却益」は区別されるので、会社員だと還付されるだけだと思います。

事業収入がなく株式譲渡益だけ申告すると、収入としてカウントされるので、気をつけてください。健康保険料が上がるかもしれません。

 

これ以降は会社員の方はあまり関係ないと思います。

低所得の方の注意点

株式売却益や配当だけで生活されている低所得の方(申請している収入のことです)は、所得の基礎控除(白色申告だと38万円)までであれば税金がかからないので、源泉徴収されていても申告すれば税金の還付があります。

ただし、基礎控除や他の控除を超えた収入だと所得税はもちろん、住民税や健康保険料まで上がってきます。

配当控除の注意点

配当控除を申告すれば納税済みの税金の一部が還付されますが、以前までは健康保険料が上がるのであまりお得ではないとの認識でした。

平成29年より税制が変わって、配当控除をしても健康保険が上がらない方法があります。税務署ではなく自治体への申請が必要です。「申告不要等申出書」を届け出ます。

僕も最近まで知らなくて出してなかったんですが、平成31年度は申告不要等申出書を区役所に提出しました。以下の記事を参考にしてください。

→ 配当の税金と申告不要等申出書 -配当控除で住民税は下がるが健康保険料に注意!-

→ 株式譲渡で損失が出た場合の申告不要等申出書の課税方式選択

 

以上、株式関連の確定申告の注意点を説明しましたが、対象期間は1月~12月なので、損失をわざと出すなら12月までに行ってください。確定申告の2月3月に後悔しないように気をつけてくださいね。

→ 株式の特別口座の年内取引はいつまで? -確定申告で節税と払い過ぎた税金を取り戻せ-

 

他に事業を行っている方や確定申告する時間のない方は税理士に相談することをおすすめします。

→ 税理士とは? -確定申告や会計業務の代行、節税や相続の相談に便利-

→ 確定申告や相続で税理士を探すなら無料紹介が便利 -税理士報酬の引き下げ実績も多数-

 

白色申告や青色申告の確定申告を無料で管理できるソフトがあるので、活用されてはいかがでしょうか。以下の記事で紹介しています。

株式投資の確定申告ソフトはfreeeがおすすめ -小規模事業なら無料の「マネーフォワード」か「やよい」-
毎年2月中旬~3月中旬に確定申告があります。 個人や法人で事業を行っていたり、リタイア後に株式投資の収入だけで生活している方は確定申告が必要です。 株式投資のみだと国税庁の確定申告作成コーナーのページで作成すればいいんですが、事...

 

コメント