退職後にかかるお金

社会保険

退職した後の生活費はどうしよう?
月々にXX万円かかるから、年にYYY万円あればいい?
そんなことを皆さん考えるんじゃないでしょうか。
でも、もっと重要なお金があるんです。

退職後に請求されるお金

それは、退職前の税金と健康保険が退職後に一気に請求されるんです。

僕も転職した会社を辞めたので、大した退職金ではなく、全て税金関連に消えて行きました。。。

退職後、しばらく無職の場合の税金関係について書いてみたいと思います。

税金

所得税は稼いだときに給与から天引きされるので、これは問題ありません。

住民税は翌年に請求されるので、今まで給与天引きされていた住民税はその前年の住民税です。

つまり、4月頃(自治体による)に請求書が届きます。びっくりする金額で。

健康保険

健康保険も住民税と同様に前年の所得で計算されます。

退職後に無職の場合、次の中から健康保険の種類を選択する必要があります。

  • 前職で加入していた健康保険組合の任意継続制度を利用する
  • 新規に住民票のある自治体の国民健康保険に加入する

おすすめは、任意継続制度です。

前職の健康保険組合や自治体によって一概にはどちらがお得とは言えませんが、年収数千万円クラスや余程ブラック企業でない限り、前職の任意継続のほうが支払う保険料は安いと思います。

但し、任意継続の場合、今まで会社が半分支払ってくれていたので、今までの2倍の金額を支払うことになります。それでも国民健康保険よりもお得だと思います。

任意継続制度は最大2年間利用できますが、完全無職の場合、(収入がないので)次の年は国民健康保険に切り替えたほうが良いかもしれません。

年金

会社員だった場合、厚生年金に加入していたと思いますが、退職後は国民年金に切り替える必要があります。

これは必ず切り替えてください。年金は税金と同じなので支払わないと後で強制徴収される可能性があります。

なんか真面目すぎない?と、思われる方、違うんです。切り替えたほうがいいんです。

それは、失業による免除を申請すれば、最大2年度ほど失業者は支払いを免除され、国が保険料の半分を支払ってくれるんです。

今現在の国民年金制度では、保険料の半分が国庫(税金)から支払われています。ですので、免除された場合でも国庫の分は自分の保険料に加算されて行きます。

免除申請しない場合は、2倍の保険料が加算されるので、年金を充実させたい方は通常通り支払っても良いと思います。また、任意加入の国民年金基金もご検討されても良いかと思います。

まとめ

退職後に支払う必要のあるお金は、以下の通りです。

  • 住民税(前年度の住民税を支払う)
  • 健康保険料(一般的に1年目は任意継続制度、その後に国民健康保険がおすすめ)
  • 年金(国民年金に切替。失業による免除申請をすれば2年度は免除)

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