無料の開業freeeだと「個人事業の開業届」が超簡単に作成できる -法人化時の会社設立も-

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つい先日、個人事業の開業届を提出して、晴れて個人事業主になりました。開業届や青色申告の申請について以下の記事で紹介しています。

→ 「個人事業の開業届の出し方」の記事はこちら

→ 「白色申告と青色申告の違い」の記事はこちら

→ 「青色申告承認申請書の出し方」の記事はこちら

僕の場合は独りで事業を行うので、開業届の書類が少ないです。上記記事の通り2種類の書類のみです。

家族に給与を払ったり、従業員を雇う場合、独りで行うよりも多くの書類が必要となります。この辺りも調査して紹介しようと思いましたが、結構大変そうです(笑)。

とても簡単に個人事業の開業届を作成する方法を見つけました。「開業freee」という完全無料のWEBサービスを利用する方法です。たくさんの書類を簡単に作成してくれます。

個人事業ではなく、法人の場合「会社設立freee」のサービスもあります。

マイナンバーカードをスマホにかざすだけで、開業届を提出できるようになりました。
→ 「開業freee」で個人事業の開業届などの書類を【無料】で作成する

開業freeeとは

開業freeeとはfreee株式会社が行っている個人が事業を始めるときに必要な開業届などの書類を簡単にまとめて作成できるサービスです。

WEB上のサービスなのでソフトウェアをインストールする必要もありません。

完全無料です。登録費用や月額費用は一切かかりません。

開業freeeの特徴

開業freeeは以下の特徴があります。

  • 完全無料
  • とにかく簡単
  • 税額シミュレーションでおすすめ申告方法が分かる
  • 事業内容に応じて必要な書類を自動で作成
  • 書類一式をダウンロードして税務署に提出するだけ

完全無料

開業freeeはメールアドレスとパスワードの設定を行えば完全無料で利用できます。

登録費用や月額費用は一切かかりません。

→ 「開業freee」で個人事業の開業届などの書類を【無料】で作成する

とにかく簡単

開業freeeはとても簡単に個人事業の開業届に必要な書類を作成できます。以下の3STEPだけで提出の準備ができます。

  1. 必要情報の入力
  2. 書類の作成
  3. 提出の準備

後は税務署に提出するだけです。

必要情報の入力

書類作成に必要な情報を一度だけ入力します。

  • 開業者の基本情報(氏名・住所等)
  • 仕事の概要(選択項目)
  • 事業開始予定日
  • 働く場所
  • 給与支払いの予定
  • 屋号(任意) 等
書類作成

自動作成される必要書類を印刷し
マイナンバーを記入して
判子をおせば完成です。

  • 個人事業の開業・移転・廃業等届出書
  • 源泉所得税の納期の
    特例の承認に関する申請書
  • 給与支払事務所等の
    開設・移転・廃業等届出書
  • 所得税の青色申告承認申請書
  • 青色専従者給与に関する届出書
  • 上記各控え
提出の準備

  • 住所から提出先の税務署も地図付きで案内されます
  • 税務署に郵送する場合も、必要な情報はすべて用意されています

 

 

 

→ 「開業freee」で個人事業の開業届などの書類を【無料】で作成する

確定申告の種類もカンタンに選択

確定申告にはいくつかの種類があります。白色/青色に分かれていることを知っている人もいると思いますが、青色申告にも2種類あります。

控除額が大きいと確定申告する内容が格段に増えるので、できるだけ簡単に済ませようとすると白色申告を選択しがちですが、上の画像のように申告の種類をカンタンに説明してくれます。自分に合った申告の種類を選択してください。

→ 「開業freee」で個人事業の開業届などの書類を【無料】で作成する.

令和2年分の確定申告(2021年に申請する分)から、特別控除額が大きく変更されています。青色申告でe-TAXによる電子申告を行うと基礎控除額と特別控除額を合わせたトータルの控除額が10万円アップします。詳細はこちらのページで紹介しています。

事業内容に応じて必要な書類が自動で作成される

開業届で一番ややこしいのが、「家族の給与支払いがあるか、従業員がいるのか」によって提出する書類が異なることです。

冒頭で紹介した記事も「独りで事業を行う」条件で必要な書類を紹介しています。事業内容が異なれば必要な書類も違ってきます。何が必要なのかを調べるのも大変です。

開業freeeでは入力した事業内容に応じて自動で必要な書類だけを作成してくれます。入力画面に従って入力するだけで、勝手に書類を選んでくれます。

独りで青色申告 55万円の場合の書類

独りで事業を行う場合、開業届と青色申告承認申請書のみです。

家族、従業員で青色申告 55万円の場合の書類

家族への給与支払い、従業員を雇う場合、上の画像のように3つの書類が追加されています。自分で調べて作成する場合、書類が足らなかったり不備があるかもしれません調べるのにも時間がかかります

→ 「開業freee」で個人事業の開業届などの書類を【無料】で作成する

書類一式をダウンロードして税務署に提出するだけ

書類一式が自動で作成されます。PDFファイルをダウンロードして印刷するだけです。

さきほどの「家族、従業員で青色申告控除65万の場合」で作成したPDFファイルを参考にリンクしておきます。内容はあくまでも例です。

→ 開業freeeで作成した書類のサンプル【PDFファイル:3.3MB】

書類の提出先も地図つきで

印刷した書類を提出する税務署も教えてくれます。住所や地図も表示してくれます。

→ 「開業freee」で個人事業の開業届などの書類を【無料】で作成する
押印箇所や本人確認書類も教えてくれる

自筆での記載箇所や押印箇所を教えてくれます。提出時に必要な本人確認資料も分かりやすく教えてくれます。

→ 「開業freee」で個人事業の開業届などの書類を【無料】で作成する

カードリーダー不要!スマホアプリで開業届を電子申請

マイナンバーカードをスマホにかざすだけで、開業届を提出できるようになりました。

外付けのカードリーダーが無くても、マイナンバーカードを読み取れるスマートフォンと「電子申告・申請アプリ」があれば、開業freeeで作成した書類を簡単に電子申請することができます。

freee電子申告・申請アプリはスマホにマイナンバーカードをかざすだけで読み取りが可能

 

→ 「開業freee」で個人事業の開業届などの書類を【無料】で作成する

個人事業主の開業の基礎知識の情報も

freee株式会社では個人事業主の開業に関するお役立ち情報も発信しています。

以下のような「開業の基礎知識」の情報が公開されています。

  • 開業届の職業欄!迷わずに書く方法とは?
  • 開業届のダウンロードだけで大丈夫?開業に必要な書類
  • 屋号って何?個人事業主の屋号について徹底解説!
  • 開業届と屋号の基礎知識!屋号のメリットと注意点
  • 個人事業主と社会保険制度
  • 開業医のための経営戦略 開業する前に明確にすべき選択肢とは?
  • 独立を賢くするために!独立を支援する制度を活用しよう!

これらの情報は以下のリンクから確認してください。

→ 株式会社freeeの「開業の基礎知識」はこちら

法人の場合は「会社設立freee」

個人事業の開業届は「開業freee」ですが、法人向けも用意されています。

会社設立freee」です。

会社設立freeeも完全無料で会社設立に必要な書類を作成できます。

僕の場合、当面は法人化を予定していないので、詳細に調べていませんが、開業freeeと同様に簡単操作が特徴のサービスとなっています。こちらも完全無料で利用できます。

詳細を知りたい方は以下のリンクから内容を確認してください。

→ 「会社設立freee」で会社設立書類を【無料】で作成する

まとめ

以上、とても簡単に個人事業の開業届を作成できる「開業freee」を紹介しました。

完全無料で利用でき、必要な書類を自動で選択して作成してくれます。どの書類が必要かを調べる手間や時間も一切かかりません。

開業届を出す方は完全無料なので是非利用してください。以下のリンクからユーザー登録すればすぐに利用できます。

→ 「開業freee」で個人事業の開業届などの書類を【無料】で作成する

株式会社freeeでは開業の基礎知識の情報も公開しています。とても便利ですね。こちらは会員登録無しでも閲覧することができます。

→ 株式会社freeeの「開業の基礎知識」はこちら

 

また、法人向けに「会社設立freee」のサービスがあります。これも完全無料で利用できます。会社を設立される方は以下のリンクから確認してください。

→ 「会社設立freee」で会社設立書類を【無料】で作成する
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開業した後は確定申告が必要です。白色申告/青色申告のどちらも帳簿をつける必要があります。簡単に帳簿を作成できるオンラインの確定申告サービス3種類を以下の記事で紹介しています。無料で始めることができますよ。

 

帳簿のつけ方に不安がある方や確定申告する時間のない方は税理士に相談することをおすすめします。

→ 税理士とは? -確定申告や会計業務の代行、節税や相続の相談に便利-

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令和5年(2023年)分の確定申告は2024/3/15で終了しました。
申告できていない方は速やかに期限後申告を行ってください。→ 国税庁の「確定申告を忘れたとき」はこちら

→ 国税庁の確定申告特集ページはこちら

→ 国税庁の令和6年能登半島地震に関するお知らせはこちら

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